就業規則の作成・変更

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成および労働基準監督署への届出を義務づけられています。 この10人にはパートやアルバイトなどのいわゆる非正規雇用の労働者も含まれます。つまり、常時9人までの労働者を使用しているのなら就業規則を作成しなくても違法ではないということになります。(※1)

しかし、就業規則がない状態で労使のトラブルが発生した場合、使用者側は著しく不利な状態に置かれることになります。

※1 労働基準法では正社員、パート、契約社員、アルバイトなどの区別はありませんからすべて人数にカウントします。ただし、派遣社員は派遣元に雇用されている労働者なので、カウントされません。

 就業規則はなぜ必要なのでしょうか

日本の雇用制度が終身雇用制・年功序列賃金の時代は労働者の雇用は守られ、労働者も会社に対する愛着もありました。したがって、少しくらい労働条件が悪化しても労働者は黙ってついてきてくれるということもありました。

しかし、現在のように賃金は頭打ち、経済の先行きも不透明で労働者は不安をかかえながら仕事をしているような現状では以前ではあまり問題にならなかったようなトラブルが続々と表面化してきます。

事実、解雇や非正規社員の雇止めのトラブルをはじめ、未払いの残業代を請求する労働者が増加し問題になりつつありますし、長時間労働によるメンタルヘルス関連のトラブルなども増加しています。

たとえば、解雇をめぐるトラブルが発生した場合、解雇の原因になった出来事が就業規則に定めた理由に該当しなければ不当解雇になります。まして就業規則そのものがなければ、解雇理由について反論すらできません。 残業代の支払いは過去2年間にさかのぼって支払わなければなりませんから会社にとっては大変な負担になります。そして裁判になれば、会社側が悪質と裁判所が判断すれば、最悪残業代と同額の付加金の支払いを判決で命じられる場合も考えられます。

このような問題に対処するには使用者が自ら身を守るしかありません。その会社を守るための道具こそが就業規則なのです。そしてこのようなリスクを回避するためにはやはりその会社に合った独自の就業規則を作成する以外にありません。

 就業規則作成のメリット

就業規則を作成することにより以下のようなメリットが考えられます。

  • 会社の経営理念、社員に望むこと、社長の考えなどを書くことで、会社の方針を社員に知らせることができ、労使がこれ共有することで会社の業績アップにもつながる。
  • 労働時間や休暇、休職などの規則を明確にすること、また、懲戒事由なども具体的に明示することで社員に安心感を与えることができる。
  • 規則を定め、公開することで労働トラブルを未然に防ぐことができる。

 就業規則の変更

すでに就業規則はあるという会社・事業所でも注意が必要です。なぜなら、労働社会保険関係の法律は毎年のように改正されているからです。数年前に作成したような場合でもすでに現行の法律に合わなくなっている可能性があります。 当事務所では、就業規則の診断・チェックも行っております。お気軽にお問い合わせください。

 就業規則作成のプロセス

弊事務所では就業規則の作成について、次のように行っております。期間は就業規則の内容にもよりますが、2~3ヶ月(簡単なものであれば1ヶ月程度)でその間に何度か事業主様と内容についての打ち合わせを行います。(最初の工程は就業規則の改訂の場合)

就業規則の作成行程

社会保険労務士は就業規則作成の専門家です。法律に準拠し、御社に適合する就業規則を作成・変更いたします。お気軽にお問い合わせください。

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